マンションにせよ一戸建てにせよ、はたまた土地を買って注文住宅を建てるにせよ、不動産の購入にあたり「資金計画」は重要です。
ほとんどの方々にとって、一度か二度しか経験しない不動産の購入において、対象物件の本体価格以外に、なにがいくらくらいかかる、また、それらの費用が【いつ】必要になるかまでを把握されている方は、ほとんどいません。
そんなときに相談する窓口となるのが、不動産会社です。
通常、不動産会社の営業担当は、不動産の購入を検討されているお客さまが、物件の内覧をされる際に、当該物件の資料とともに「資金計画書」なるものを持参されますが、その内容は、ピンキリです。
資金計画書の良し悪しは、営業担当によって、その差が出ると言っても過言ではありません。たとえば、火災保険料。通常、区分所有マンションと一戸建てでは、後者の方が、高く設定するものです。登記費用についても、区分所有マンションであれば、築25年超の物件と25年以内の物件では、登録免許税の控除幅が異なりますので、同じような評価額の物件であっても、築年数によって、概算価格も異なります。もちろん、ご自身が住むために買うのか、投資目的で買うのかによっても、税額は異なります。
それが、どんな物件の場合でも、同じフォーマットを転用している営業もいますし、諸費用各項目の概算金額があからさまに低く設定されているケースもあります。
資金計画というのは、お客様の購入動機によって変化するものですので、金額が【概算】で弾かれている場合がほとんどですが、個人的に【概算金額】とは、“記載金額より大きくなるものではない”というものと考えます。なぜなら、それをオーバーしてしまっては、予算組みが変わってくるからです。
たとえば、あなたは、購入にかかる費用を含め、フルローンで賄いたいとします。営業が持ってきた資金計画書をみると、総額が4,000万円となっていたので、住宅ローンの事前審査の申込を4,000万円で出しました。でも、蓋を開けてみると、概算の見立てが甘く、4,100万円必要だということがわかりました。こうなると、もう一度、住宅ローンの審査を出し直さなければなりません。これは、はっきり言って、無駄な時間です。
この無駄な時間のせいで、気に入っていた物件を他の人に先に契約されてしまったら、どう思いますか？私なら営業担当を恨みます 笑 だって、本気で探して、ようやく見つかったお気に入りの物件が、自身のミスじゃないところで、別の人に取られてしまうんですから。
そのような、悔やんでも悔やみきれない致命的なミスをなくすために、お客様がしないといけないことは、資金計画も含めて、詳細な提案をしてくれる“信頼できる営業担当者”と付き合うということです。
すべての物件が、その対象物件を取り扱っている不動産会社でしか内覧できない訳ではありません。多くの場合、どの不動産会社を通しても、購入は可能です（囲い込みされている物件もありますが…。これについては、また別の機会にblogに書きます）。
弊社の営業スタッフは、全員が売買仲介大手出身で、手前味噌ですが、売り・買いの仲介を数多く経験していますので、お客様の不都合になるような資金計画を提案することはありません。不動産の購入を検討されている方は、ぜひ、ご相談くださいませ。
納得がいくまで物件を一緒に見て回り、資金計画も含めた、ストレスのない物件探しをさせていただくことをお約束いたします。
