マンションや一戸建て、土地など不動産を購入した場合、毎年固定資産税を支払う義務が生じます。
固定資産税は維持費のなかでも大きな割合を占めるので、いつ・いくら支払わなければいけないのか知っておく必要があるでしょう。
今回は、固定資産税とはなにか、また不動産を購入した場合にかかる固定資産税の金額と支払い時期についてご紹介します。
不動産購入後にかかる固定資産税とは？
固定資産税とは、所有する固定資産に対して毎年課せられる税金です。
土地や家屋などの不動産はもちろんですが、事業用のパソコンやコピー機などの償却資産も課税の対象となります。
固定資産税は、毎年1月1日現在の登記簿上の所有者に課税され、4月1日から翌年3月31日までの1年分を支払わなければいけません。
年度の途中で納税義務者が変更になることはなく、1月2日に所有者が変わったとしても、1月1日時点の所有者に請求されます。
ただし、年度途中で所有者が変わった場合、法的な決まりはありませんが、売主と買主で引渡日を基準として日割りするのが一般的です。
不動産購入後にかかる固定資産税はいくら？
年間の固定資産税は、「固定資産税評価額×1.4％」で算出できます。
固定資産税評価額とは、土地の公的価格や家屋の時価額をもとに各市区町村で決定されるもので、固定資産税の基準となる価格です。
土地の場合は時価の70％程度、家屋の場合は新築取得時の50～60％程度と言われています。
不動産を購入した年の固定資産税がいくら必要かを考える場合、起算日をいつにするかが重要なポイントです。
起算日の考え方は地域によって異なり、関東では1月1日、関西では4月1日にする傾向があります。
たとえば起算日が1月1日であれば、1月1日から引き渡しまでを売主が負担し、引渡以降を買主が負担するということです。
起算日によって負担割合が大きく変わってくるので、不動産を購入する場合はあらかじめ確認しておきましょう。
不動産購入後に固定資産税を支払うのはいつ？
固定資産税は市町村が課している地方税なので、いつ支払うのかは住んでいる地域によって異なります。
一般的には6月・9月・12月・2月の年4回に分けて支払う地域が多く、それぞれに納付期限が設定されています。
地域によっては一括払いもできますが、どちらの方法で支払っても総額は変わりません。
毎年4～6月頃に1年分の振込用紙と納税通知書が郵送されるので、案内に従って期限までに支払いを済ませましょう。
もし納付期限までに支払わなかった場合、最大年14.6％の延滞金が発生するので注意してください。
不払いが続くと不動産や給料が差し押さえられる恐れもあるので、納税が難しい状況であれば、早めに市町村に相談しましょう。
まとめ
不動産を購入した年の固定資産税は、売主と買主で日割りするのが一般的です。
固定資産税の負担額がいくらになるかは、起算日をいつにするかによって変わるので、あらかじめ確認しておきましょう。
期限までに支払わないとペナルティがあるので注意してください。
ふくおか建売市場は福岡都市圏の建売住宅に特化しております。
スタッフ全員が宅地建物取引士の資格を有しており、安心した不動産取引が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
