住宅用家屋証明書とはどんな書類かご存じでしょうか。
マイホームを購入したり新築したりなど、不動産購入をしたことがある方は、どこかで耳にしたことがあるかもしれません。
今回は、住宅用家屋証明申請書とは何か、取得するメリットや取得の要件について解説します。
不動産購入時の住宅用家屋証明書とは
住宅用家屋証明書とは、購入した住宅に対し所有者が自ら居住するための住居であることを証明する書類です。
住宅用家屋証明書を取得すると、所有権の保存登記・移転登記や抵当権設定登記にかかる登録免許税の税率軽減措置を受けられます。
住宅用家屋証明書の申請は市区町村の窓口でおこないますが、郵送でも可能な場合もあるので、担当部署に確認してみましょう。
司法書士などの代理人申請もできますが、委任状が必要となる場合があります。
申請書・添付書類を窓口に提出すると、原則として即日交付されます。
申請には、所有者の住民票の写し・登記事項証明書・建築確認済証・売買契約書などの書類が必要です。
不動産購入時に住宅用家屋証明書を取得するメリット
不動産の所有権保存登記・所有権移転登記、抵当権設定登記などにかかる税金の軽減措置が受けられるメリットがあります。
所有権保存登記にかかる登録免許税
原則の税率は0.4％ですが、軽減後の税率は0.15％となります。
所有権移転登記にかかる登録免許税
原則の税率は2％、軽減後の税率は0.3％、特定長期優良住宅は0.1％となります。
抵当権設定登記にかかる登録免許税
原則の税率は0.4％ですが、軽減後の税率は0.1％となります。
不動産購入時の住宅用家屋証明書の取得要件
自己居住用建物であれば、どんなものでも住宅用家屋証明書を取得できるわけではなく、クリアすべき要件があります。
所有権保存登記の場合
新築した家屋で、自己の居住用家屋であることのほかに、床面積が50㎡以上であることや、マンションについては、耐火・準耐火建築物、かつ新築または取得後１年以内に登記を受けることなどがあります。
所有権移転登記の場合
取得原因が「売買」または「競落」であること、自己の居住用家屋であること、床面積が50㎡以上であることです。
また、取得の日以前20年以内に建築された家屋であることのかに、マンションについては、耐火・準耐火建築物であることもあげられます。
まとめ
不動産購入時には登記の手続きにて登録免許税がかかりますが、住宅用家屋証明書を取得することで税率が軽減されます。
不動産購入では大きな金額がかかることから、少しでも費用を抑えるために取得要件を押さえておきましょう。
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