新しく暮らす家や、投資の一環として、これから不動産購入を検討されている方は多いかと思います。
今回は、そんな不動産購入を考えている方に向けて、必要になってくる費用の種類について解説していきます。
本体価格も必要ですが、税金やローン保証料など他にも数種類の費用が必要になります。
マイホーム購入を検討している方は是非参考にしてください。
不動産購入に必要な費用の種類について解説
まずはじめに必要となってくる費用の種類について解説していきます。
仲介手数料・手付金
不動産会社などを利用して物件を探す場合は、仲介手数料などが必要になります。
会社によって設定は違ってきますが、上限は宅地建物取引業法によって決められています。
また、売主と直接交渉などで手に入れる場合、手付金の支払いが必要な場合があります。
相場にして物件の10%までとされており、買主都合で契約を破棄する場合このお金は返金されません。
売主都合であれば、買主に倍の額が返金されます。
登記費用
新築にしても中古にしても登記費用が必要になります。
新築の場合は所有権保存登記、中古の場合は所有権移転登記が必要な手続きです。
不動産購入にかかる税金に関する費用を解説
次に不動産購入時にかかる費用の中の税金について解説していきます。
不動産取得税
不動産取得税は新築か中古、広さや築年数によって軽減措置が変動します。
なお、相続によって取得した不動産に関してはこの税金はかけられません。
印紙税・登録免許税
契約を進めるにあたり、必要になる税金として印紙税と登録免許税があります。
印紙税は、契約書に記載されている金額によってその額が変動し、1万円から6万円となります。
土地の所有権に関して掛けられる税金として登録免許税がありますが、こちらは一定条件を満たせば2022年の3月31日まで1.5%に軽減されていました。
不動産購入で必要なローン保証料という費用について
次に不動産購入時のローン保証料について解説していきます。
ローン保証料
万一に備え、借りている対象者がローンを返せなくなった場合、保証会社が代わりに支払うことになります。
この保証を有効にするために、保証会社との契約の際に発生する費用のことをローン保証料といい、一般的に保証料率の相場は借入額の0.15％から0.45％で設定されいていますが、条件によっては不要になる場合もあります。
まとめ
不動産の購入には、土地や建物の本体価格のほかに手続きや税金などに関連する費用も発生します。
マイホームの購入を進めるうえで、かかる費用や税金がどのようなものかを理解しておき、無理のない資金計画を立てておきましょう。
ふくおか建売市場は福岡都市圏の建売住宅に特化しております。
スタッフ全員が宅地建物取引士の資格を有しており、安心した不動産取引が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
