住宅を購入する際は、一緒に火災保険の加入を検討することが一般的です。
火災保険は火災によるリスクを回避するために加入する保険ですが、その具体的な補償内容や費用相場は商品によってさまざまです。
そこで今回は、マイホームの購入を検討されている方に向けて、火災保険の選び方のヒントになるよう、補償内容や費用相場について解説します。
不動産購入前に知っておきたい！火災保険の補償範囲
実は、火災保険の加入は任意であり、法律で加入が義務付けられているわけではありません。
ただし、住宅ローンを利用して不動産を購入した場合、少なくとも返済期間中は加入している必要があります。
なお、建物の損害を補償する本契約にあわせて、家財を補償する特約を追加で契約するのが一般的です。
また、マンションの場合は専有部分と共有部分にわけて火災保険に加入します。
専有部分は所有者である入居者が、共有部分は管理組合が火災保険に加入することで、責任の所在を明らかにするのです。
不動産購入前に知っておきたい！火災保険は経費として扱われる？
火災保険の保険料は、事業に関係しているのであれば経費計上が可能です。
たとえば自宅兼事務所として使っている、自宅が店舗になっているなどといった場合には、その不動産にかかる火災保険料の一部を経費に計上できます。
また、経費として計上できなかったとしても、生命保険料控除として所得税控除の対象となるケースもあります。
支払う保険料が経費になるのかどうか、あらかじめ確認しておきましょう。
不動産購入前に知っておきたい！火災保険の保険料の相場は？
火災保険の保険料は保険会社によって異なります。
ただし、建物構造や所在地、専有面積、補償内容などが保険料の決定基準になっているので、会社によって大きく変わるようなことはないでしょう。
たとえば、コンクリート造、鉄骨造、木造の順に保険料は高くなります。
また専有面積は広ければ広いほどそれに応じて保険料も高くなりがちです。
そのほかにも、契約期間は長ければ長いほど割安になる、補償面積が広ければ広いほど保険料も高くなる、といった傾向があります。
まとめ
今回は、不動産の購入を検討されている方に向けて、火災保険の選び方のヒントになるよう、補償内容や費用相場についてご紹介しました。
火災保険の保険料は、事業に関係している部分については経費として計上することができます。
火災保険に関するご相談も、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。
ふくおか建売市場は福岡都市圏の建売住宅に特化しております。
スタッフ全員が宅地建物取引士の資格を有しており、安心した不動産取引が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
