不動産購入の際に、夫婦、もしくは親子でお金を出し合うことを検討している方もいるでしょう。
この場合は購入する不動産を共有名義にする必要がありますが、単独で購入するときと比較してどのようなメリット・デメリットがあるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、共有名義で不動産購入する場合のメリット・デメリットについて解説します。
不動産購入における共有名義とは？
不動産購入をした際は、所有者であることを示すために法務局で所有権を登記します。
このとき、1人の購入者の名義で登記することを単独名義と言います。
それに対して共有名義とは、ひとつの不動産を2人以上で共有する状態のことです。
たとえば3,000万円の物件を夫婦がそれぞれ1,500万円ずつ出し合って購入した場合は、出資割合に応じてそれぞれの持分を2分の1ずつ登記した共有名義となります。
共有名義で不動産購入するメリットとは？
共有名義で不動産購入すると、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられるメリットがあります。
住宅ローン控除は年末時点の住宅ローン残高の0.7％が所得税・住民税から控除される制度であり、二重で受けることでより節税につながります。
ただし、住宅ローン控除を受けるには夫婦が別々の住宅ローンを組むか、夫婦のどちらかが連帯債務者となって住宅ローンを組まなければならない点に注意が必要です。
また、マイホーム売却時に適用される「3,000万円の特別控除」を夫婦それぞれが受けられるため、売却時に発生する譲渡所得税を抑えられるメリットもあります。
共有名義で不動産購入するデメリットとは？
共有名義の不動産は、共有者全員の同意がなければ売却できないデメリットがあります。
もし不動産の共有名義人の一方が他界したら、その共有持分は共有名義人の相続人へと受け継がれます。
さらに相続が発生すると共有者が増えて権利関係が複雑となり、売却がむずかしくなる点に注意が必要です。
また、共有名義で購入した不動産はそれぞれの出資割合に応じて持分を登記しなければなりません。
このとき、出資金額以上の持分を登記すると、贈与と見なされ贈与税が課せられる恐れがある点もデメリットと言えるでしょう。
ほかに、夫婦それぞれが住宅ローンを組むため、諸費用もローンの数だけ必要になまります。
まとめ
夫婦、もしくは親子間で共同して不動産を購入する場合は、出資割合に応じて持分を登記しなければなりません。
共有者それぞれが住宅ローン控除を受けられる点はメリットですが、共有者全員の同意がなければ売却できない、相続で権利関係が複雑になるデメリットもあります。
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