近年の日本では、社会の高齢化や共働き世帯の増加といった環境の変化にともない、二世帯住宅の需要が増加しています。
しかし、便利そうなイメージだけに惹かれて二世帯住宅を購入すると、お互いの世帯にとって生活しづらい、不便な家に感じてしまう場合もあるでしょう。
そこで今回は二世帯住宅がもつメリットやデメリット、節税効果について解説します。
二世帯住宅とはどんな物件？
二世帯住宅とは、一般的に親世帯と子世帯の2組の家族が一緒に暮らすことを想定して作られた住宅を指す言葉です。
しかし、法律上に二世帯住宅の明確な定義はなく、共同住宅や長屋などと呼称されます。
二世帯住宅の間取りは、ほとんどの設備を共有する完全同居型、玄関など一部の設備だけを共有する部分共有型、生活空間を完全に分ける完全分離型の3種類です。
間取りの決定は経済的な分担やプライバシーの問題にも関わるため、介護のしやすさなど将来的な懸念についても考慮したうえで、よく相談して決めましょう。
二世帯住宅を購入するメリットとデメリット
二世帯住宅の大きなメリットは、親世帯と子世帯がお互いのプライバシーを保ちつつ、助け合いやすい環境で暮らせることです。
とくに小さな子どもがいる共働きの家庭では、子どもが病気の際などに面倒を見てくれる方が身近にいることは大きな安心感になるでしょう。
また、水道光熱費を1つにまとめることで基本料金をそれぞれが支払う必要がなくなり、生活費の節約が可能です。
一方、二世帯住宅で暮らす場合は、お互いの行動やプライバシーの確保が重要な課題になります。
完全分離型の二世帯住宅であっても音は聞こえやすいので、ライフスタイルが異なる場合や生活音を聞かれたくない場合はストレスの原因になってしまうでしょう。
共有部分がある場合は、浴室やキッチン、リビングといった設備が使いたい時に使えず、生活が窮屈になってしまう可能性があります。
水道光熱費を一本化した場合は、どちらかの世帯が使いすぎた際に、支払いを巡ってトラブルが発生するケースも少なくありません。
二世帯住宅の節税効果とは？
二世帯住宅の登記方法は、どちらか片方の世帯が所有する単独登記、親世帯と子世帯が1戸の住宅を所有する共有登記、それぞれの世帯が1戸ずつ住宅を所有する区分登記の3種類が存在します。
区分登記をした場合、小規模住宅用地とみなされる面積が共有登記の2倍になるため、固定資産税の節税が期待できます。
不動産取得税に関しても、区分登記の場合は控除額が2戸分になるため、節税に有効です。
また相続税に関しても、小規模宅地の特例によって親名義の土地の評価額が大幅に減額される可能性があります。
完全分離型の住宅や区分登記していたケースでは、別世帯とみなされ特例を受けられない場合があるので、事前にどのような住宅が対象になるのか調べておくと良いでしょう。
まとめ
二世帯住宅は光熱費の節約や助け合いのしやすさといったメリットをもつ一方、お互いの生活が干渉する場合は生活が窮屈になっています。
まずは親世帯と子世帯でしっかり話し合い、それぞれの要望を確認したうえで間取りを決めると良いでしょう。
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