マイホーム購入する際の資金調達には、住宅ローンを利用する方が多くいます。
なかでもフラット35はとくに多くの方が利用しており、どんな仕組みなのか気になる方もいるでしょう。
そこで今回は、フラット35とはなにか、利用する際の条件とデメリットをご紹介します。
マイホーム購入時のフラット35とは？
フラット35とは、マイホームを購入する際のローンのひとつです。
住宅金融機構と民間金融機関が提携し、全国300以上の金融機関で取り扱われているローンです。
全期間固定金利型住宅ローンで、35年間金利が固定されているため、返済計画をしやすいことが特徴となっています。
なお、リフォーム目的のみの借り入れには利用できませんが、中古住宅購入＋リフォームする場合は利用可能です。
また、フラット35Sと呼ばれる金利優遇される商品もあり、長期優良住宅など省エネルギー性や耐震性が優れた住宅である場合に利用できます。
フラット35を利用してマイホーム購入する際の条件
条件は、5つあります。
1つ目は、利用期間です。
満60歳以上の場合は10年、60歳以下の場合は、最長35年、最短15年です。
2つ目は、申し込み時に満70歳未満であることと日本国籍を保有していることが条件となります。
ただし、親子リレー返済を利用する場合は満70歳以上でも可能です。
3つ目は、住宅ローンを利用する際には、返済負担率が基準以下であることです。
年収400万円未満の場合は30％以下、それ以上の場合は35％以下となります。
4つ目は、一般的に住宅ローン同様に、親族または本人が居住しなければならない条件となっていることです。
5つ目は、購入するマイホームに対しても条件があり、住宅金融支援機構が定めた水準をクリアしていることであり、床面積が一戸建ての場合70㎡、共同住宅の場合は専有面積30㎡以上であることが必要となっています。
マイホーム購入時にフラット35を利用するデメリット
フラット35を利用するデメリットは、繰り上げ金額の最低金額が高めであったり、頭金ゼロや少ない場合は金利が上がる傾向がある点です。
また、融資手数料が発生し、ほかの住宅ローンに比べて必要な書類が多く、お金がかかるのもデメリットと言えます。
ほかにも、物件の条件が該当しない場合には利用できず、利用する場合にも適合証明書が必要で融通が利きやすいとは言えません。
フラット35Sでは、はじめの5年間または10年間金利がフラット35から0.25％引き下げられますが、借り換えでは利用できないのでご注意ください。
まとめ
フラット35でマイホームを購入する際は、固定金利のため将来の計画がしやすいと言えますが、金利が高く、審査するための書類が多い点がデメリットです。
また、条件などに当てはまる物件かどうか確認をおこない、利用するかデメリットを含めて検討しましょう。
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