マイホームの住み替えを検討し始めたら、まず取り組みたいのは資金計画です。
しかし、住まいの売却・購入以外にどれだけの諸費用がかかるのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、マイホームの住み替えで資金計画を立てるときのポイントと注意点をご紹介します。
住み替えで資金計画を立てるときに確認しておきたいお金
資金計画を立てるなら、まずは住宅ローン残債を確認しましょう。
不動産売却の際には、抵当権が抹消されている必要があり、住宅ローン完済が条件となります。
ウェブサイトなどから借り入れ金融機関に問い合わせをし、正確な金額を把握しておきましょう。
また、現在の住まいの売却価格を確認することも重要です。
売却金額で残りの住宅ローンが完済できれば、新たな住まいの頭金や諸費用にまわせます。
しかし、完済できない場合は自己資金を用意しなくてはなりません。
また「希望売却価格」ではなく「想定される売却価格」を把握しておくことも重要です。
住み替えにおける資金計画のポイント
住み替え後、生活が破綻しないために重要なのが、余裕をもった住宅ローンの返済額の設定です。
住宅ローンの借り入れ額を検討する際、現在の年収をベースに考えてしまいがちです。
しかし、年齢とともに年収が上がるとは限りません。
定年退職後は、年収が半分以下になることもあり、住宅ローンの返済が残っていると生活に大きな負担がかかります。
定年退職は、購入資金の借り入れ額・借り入れ期間を決めるうえでも重要なポイントです。
借り入れは、年収の約7倍までの金額、完済時80歳未満ならば最長50年までの期間で契約可能です。
しかし、上限で借りてしまうと、会社退職後の生活に大きな負担がかかります。
無理のない資金計画を立てるなら、定年退職までに返済できる期間で、年間返済額が年収の25%ほどの借り入れ額を設定しましょう。
そのうえで、想定外の事態に備えるための生活予備費を確保しておく必要があります。
会社の倒産、家族の事故など、いざというときに落ち着いて対応するための予備費です。
もしものときに慌てず生活を守れる費用の目安として、生活費の3～6か月分と言われています。
住み替えパターンにおける資金計画の注意点
住み替えには、先に新居を購入する「買い先行」、現在の住まいを先に売却する「売り先行」の2パターンがあります。
買い先行では転居時の仮住まいが不要なため、その分の費用や手間を考える必要がありません。
ただし、住宅ローンの重複期間が発生する可能性があるため注意が必要です。
十分な貯蓄や収入があり、資金的に余裕のある方におすすめです。
売り先行では確定した売却金額を先に得て、そのまま新居購入に充てられます。
具体的に資金計画を立てやすくなるため、多くの方が売り先行を選ぶ傾向にあります。
しかし、仮住まいの家賃や2回の引っ越し代が発生するため、念入りな資金計画が必要です。
まとめ
マイホームの住み替えには多くの費用がかかります。
住み替え後に後悔しないよう、現在の正確な状況を把握し、具体的な資金計画を練ることが大切です。
資金計画のことで不安な点があれば、ぜひ弊社までご相談ください。
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