マイホームの購入を考えている方のなかには、住宅ローンの融資を受ける予定の方も多いのではないでしょうか。
住宅ローンは高額であり長期にわたって返済していくため、途中で返済できなくなることも考えなくてはなりません。
そこで今回は、住宅ローンの返済ができないと発生するリスク・返済の救済措置・返済が困難になった場合の間違った対処法を解説します。
住宅ローンが返済できないと発生するリスク
住宅ローンの返済を1日でも滞納してしまうと、個人信用情報にその事実が記載されるリスクがあります。
こうした情報の積み重ねが原因でブラックリストに載ったり、住宅ローン以外の審査が厳しくなったりすると、ほかの面でも影響が出るでしょう。
また、住宅ローンを滞納してもすぐに競売にかけられることはありませんが、一定期間返済を滞納すると強制的に競売にかけられて、低価格でマイホームを手放さなくてはならなくなります。
さらに、競売にかけられたあとも住宅ローンの残債がある場合には、遅延損害金を支払わなければならないリスクにも注意が必要です。
住宅ローンが返済できない場合の救済措置
景気の悪化や健康上の理由などにより収入が大幅に減ってしまうと、住宅ローンの返済が困難になるケースがあります。
このような場合には、返済条件の変更などの救済措置を受けられるか、融資元である銀行へ相談してみましょう。
具体的な救済措置としては、最長15年の返済期間の延長が挙げられます。
この救済措置は、勤務先の倒産などが原因で収入が不安定になり、住宅ローンの返済が難しくなった方などが対象です。
ただし、収入金額などにおいて基準を満たしたうえで、救済措置により返済が可能となることが条件となります。
また、返済期間の延長だけでなく返済を利息のみとする「元金据え置き期間の設定」も救済措置の1つです。
こちらは、返済期間延長の条件にくわえて、一定の収入減少が見られる方が対象となります。
住宅ローンの返済ができない場合の間違った対処法
銀行へ住宅ローンを返済するために消費者金融から借り入れをする方がいらっしゃいますが、これは間違った対処法です。
支払いが困難である状況で高い金利の消費者金融に頼ると、自己破産や競売といった事態を招きかねません。
また、決められた返済金額よりも少ない金額を返すことも間違いです。
少しでも支払っていれば返済の意思は認められると考えがちですが、決められた金額に満たない場合にはいずれ競売にかけられることになります。
さらに、資金繰りができないため、何もしないのも間違った対処法です。
失業や収入減などに対する救済措置を受けるためは、早めに融資元である銀行に相談をしましょう。
まとめ
住宅ローンの返済ができないと、信用情報に傷が付いたり競売にかけられたりといったリスクが発生します。
住宅ローンの返済が困難になった場合には、救済措置について融資元の銀行に相談するのがおすすめです。
また、消費者金融からお金を借りて返済するなど、間違った対処法はしないよう注意しましょう。
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