小さな子どもがいる世帯にとって、子育てがしやすい環境かどうかは、引っ越し先を決める際の重要なポイントになるでしょう。
子育て支援制度の内容は自治体ごとにさまざまなので、比較検討するためには広く情報を集めなくてはいけません。
今回は、福岡県福岡市で実施されている子育て世帯住み替え助成事業について解説します。
福岡市の子育て世帯住替え助成事業の概要
福岡市の子育て世帯住替え助成事業とは、子育てに適した住宅への住み替えを支援するために、各種費用を助成する事業です。
助成される費用には既存住宅の購入費用、礼金、不動産購入時の仲介手数料、引っ越し費用などが含まれます。
助成金額は助成対象となる経費の2分の1であり、上限は25万円です。
基本額として15万円支給され、くわえて、子どもが2人以上いる多子世帯は5万円、親世帯と同居・近居している場合は5万円がそれぞれ追加されます。
子育て世帯住替え助成事業の支援を受けるためには、世帯、転居前の住宅、転居後の住宅がそれぞれ要件を満たしていなくてはなりません。
世帯の要件は、新居への入居時点で扶養対象の子どもがいる世帯、妊娠して母子手帳の交付を受けている世帯などが挙げられます。
さらに生活保護を受給していないこと、転居前の居住地や福岡市に関する税金の滞納がないことなども要件の一部です。
転居前の住宅は、福岡市内外どちらの物件も支援の対象になっています。
住宅形態としては公的賃貸住宅、持ち家、勤務先が借り上げている社宅などが対象です。
ただし、公的賃貸住宅や持ち家からの住み替えは、離婚やDV被害による転居のみが対象となっています。
転居後の住宅は、福岡市内の物件のみが対象です。
住宅形態としては民間賃貸住宅や既存住宅（中古住宅）のみが対象であり、公的賃貸物件や新築物件は支援の対象外となっています。
また、世帯人数に対して規定された一定の専用面積を有していること、住宅の家賃が規定の金額以下であること、新耐震基準を満たす物件であることなども要件の一部です。
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福岡市の子育て世帯住替え助成事業の申請方法
子育て世帯住替え助成事業への申請には、認定申請と交付申請の2種類が存在します。
認定申請は引っ越し前におこなう申請であり、自身が助成の対象になるかどうかの確認が可能です。
認定申請は引っ越し予定日の3か月～1か月前におこなう必要があるため、申請書類や本人確認書類を準備しておきましょう。
交付申請は、引っ越し後におこなう助成金の申請です。
申請期限は引っ越し日から5か月以内であり、すべての経費の支払いが完了した後に申請しなくてはいけません。
交付申請後、4か月ほどで助成金が振り込まれ、一連の流れは終了です。
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まとめ
子育て世帯住替え助成事業は、子育て世帯が福岡市内へ転居する際に利用できる制度であり、さまざまな経費が助成対象となります。
申請者や住居に関しては多くの条件が定められているので、利用を検討する際はまず認定申請で対象となるかどうかを確認すると良いでしょう。
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